島根アグリビジネス実践スクール５

今回も農業簿記周辺の話。

大事そうな論点は以下。

・届け出は２部用意して一つは手元に残す。

・公私の財布・通帳は分けること。

・人を雇うなら覚悟を決めてやること。（源泉徴収・年末調整・住民税・社会保険など、会計処理が大幅に煩雑になるので）

・青色申告のメリット（①収入保険に入れる、②引当金を設定できる）

・製造原価と販管費は明確に分ける。

・節税回り

　１０万未満のものは業務用に供した年分の必要経費とできる。

　３０万未満であれば一括償却できますよっている特例がある。→少額減価償却資産

（利益が出そうな年に１１月とかにお金がかかりそうなものを購入する→節税）

・税務署対策

　きちんと信憑書類つづりをつくる

　現金入金の売り上げ取引は連番管理の徹底（書き損じも残す）

以下は備忘録。

届け出

新規就農時の届け出のはなし

・開業届＋青色申告承認申請書

・青色偉業戦住所給与に関する届け出

・源泉税の納期の特例に関する届け出＋給与支払い事務所届け出書

・消費税課税事業者選択届け出書

会計業務

日次（少なくともお金が動いた日）

・現金出納帳入力

・現金実査

月次

・現金実査

・預金の記帳と残高照合

・請求書発行（売上計上）

・債権回収（前月の請求書を発行している→金額が振り込まれているか？の確認）

※支払いを督促することが貸し倒れを防ぐ唯一の方法

・購買への振り込み

・減価償却費の計上（月次でやっておく）

年次

・実地棚卸（12月末の在庫を確認する。）

・引当金の計上（青色申告者のメリット：（貸し倒れ）引当金を設定できる）

・申告書作成

住民税の更新：所得が１００万以上なら市町村に税金を納める。

特別徴収　５月に書類が届く。

領収書などを何年残すか問題：７年。

理由：税務調査を受けたとき最大７年さかのぼるから。お金を使用した場合証拠を残すこと。

現金主義が取れるのは所得が３００万以下かつ届け出が必要。

発生主義（価値のあるものをやり取りしている）が実態に即していると考えるのが一般的。

節税としての減価償却方法を変更可能。法定の減価償却方法は個人事業主の場合は定額法。届け出を出せば定率法に変更も可。

・中古資産の耐用年数

・利益が出てくると修繕費にあげたくなる。２０万未満か

（雑談Ｎクリーン＝透過性高いビニール）

・参照する情報の出どころの客観性を担保する。

疑ってかかること。税法は国税庁のＨＰを参照することが必須。

・法人化は少し待って、営業利益を見てちゃんと利益出ているか検討しないといけない。